ペットボトルのごみの問題を解決するには法律で製造を規制すると良いのか

ペットボトルのごみは世界的に問題になっているにもかかわらず、特に法律で規制を受けることなく製造が続けられています。製造者が規制を受けないだけでなく、製造されたペットボトルを購入して製品を作るメーカーも、そのペットボトル製品を購入する消費者も特に制限を受けていることはありません。

ペットボトルのごみの問題は自然に悪影響を及ぼすことから解決すべき課題としてよく話題になっています。海に捨てられたペットボトルが海岸に打ち上げられて堆積していたり、山に捨てられたペットボトルが大量にあったりするのが典型例です。

街中でもペットボトルが道端に放置されていることも多く、ペットボトルがなぜ法律で禁止されないのかと疑問に思う人も多いでしょう。

確かにペットボトルの製造を法律によって規制してしまい、そもそも作られないようにしてしまえばこれ以上、ペットボトルのごみの問題がひどくなることはないでしょう。

ただ、現代の消費生活を考えるとペットボトルを規制したことによって他のごみの問題が発生するリスクが高いことから規制できていないというのが実情です。
飲み物を買って飲むときにはペットボトル以外にも、紙パックやガラス瓶を利用できます。紙も貴重な資源なので節約する必要があり、ペットボトルを紙パックに置き換えるのは自然破壊につながります。炭酸飲料のように紙パックでは対応できないものもあるのも事実です。

ガラス瓶についてはリサイクルが可能ですが、やはり自然環境に捨てられて問題になっているのは同じです。ガラスは重いという問題もあって普段から持ち歩いて飲むのには適していません。輸送コストも高くなることから飲料メーカーの経営にも支障が生じます。

このような事情があることからペットボトルを規制するよりも、生分解性に改良する取り組みをして環境負荷を減らす方が重要だと考えられています。ペットボトルを分解する技術開発が進められているのも同じ理由です。